アメリカ合衆国の京都議定書離脱をめぐって

■ 合衆国政府と政府支持者の考え ■

 

●---- 京都議定書に反対する側の言い分を調べる

テレビのニュースや新聞で見聞きしていたから知ってるつもりでいたけど,筆者は京都議定書について「先進国はこれこれこれだけのCO2排出量をいついつまでに削減するという決め事」という程度しか知らないことに今回改めて気がついた。

そして,今回の米国の離脱について,努めて冷静に考えるようにしてみてふと思った。「環境をこれ以上悪化させないためには京都議定書に従うべきであるというのは思い込みかもしれない」,「他にもっとよい解決方法があるのかもしれない」と。

批判する場合,批判する相手のことをよく知らなければならない。相手にはこちらが知らない何らかの確信があるのかもしれない。

ブッシュ大統領が京都議定書離脱を決定したのは,そういう確信が後ろにあってのことではないだろうか。

そこでとりあえずYahoo.com"kyoto protocol"をキーワードにサイトを探してみた。

おお,出てくる出てくる……京都議定書批判の数々。上に述べた環境保護NGOと対極にあるような団体や組織が,いろいろと書いている。全部を見たわけではないが,「米国経済の利益にならないから」「地球の面積の大半を占める途上国が除外されているのは不公平だから」という文言が含まれた文書がほとんどである。

ああ,やはりそんなことだったのか,だからアメリカは……と思いかけては,いかんいかん,そういう不毛な嫌米論のために電話代と電気代をかけて調べ物をしているわけじゃないではないか,とクリックとスクロールを繰り返す。

 

●---- 驚異の事実が発覚?!

The Cato Institutehttp://www.cato.org)というところに興味深い文書があった。

The Cato Institute
ワシントンDCに拠点がある超党派の公共政策研究所 (a nonpartisan public policy research foundation) で,アメリカ革命 (American Revolution……「アメリカ独立戦争 the War of American Independence」とはイギリスでの呼び名である)の思想的基盤となったCato's Letter(Catoって古代ローマの自決した思想家?ああ不勉強……要リサーチ案件)から名前を取ったのだそうだ。それだけでもハードコアなアメリカ主義を感じさせて,読み応えがありそうだ。

http://www.cato.org//dispatch/03-28-01d.htmlに3つ文書が挙げられている。(リンクあり。)全部を読む時間も気力もないので,サマリーを見て最も筆者の関心に合っていそうなものを読んでみた。"Kyoto's Chilling Effects" by Patrick J. Michaels

のっけから IPCC (United Nations' Intergovernmental Panel on Climate Change) へのカウンターパンチ。

「地球温暖化はそんなに大問題ではないという結論に至った研究は発表すべきではないと,IPCCが公式見解を示した」

つまり,平たく言うと,「IPCCは『地球温暖化はたいした問題ではない』と結論づける研究を黙殺している」ということである。そして続いて

「大気中のCO2が増えるとテーダ(タエダ)マツ loblolly pine の成長が早まる。(テーダマツは商業的に栽培されている樹木の中でも世界で最も重要なものと言ってよいだろう)」

つまり,すごく大雑把にまとめると,「CO2の排出量が増えれば増えるほど,テーダマツがよく育つ → CO2をどんどん排出しよう」という話になる。

んな魔法のような話が……あったらとっくにニュースになってそうなものだが。

以下,Michaels氏の論旨は,仮に週刊誌的に書くと「IPCCが黙殺する重大な事実/京都議定書のウソを暴く!」という路線から外れることはないのでここでは細かくは紹介しないが,IPCCの科学者のボスが非常に宗教的なことばで温室ガスの削減に努める決意を述べている点などは興味深いので,興味がおありの方は是非とも読んでみていただきたい。(テーダマツというのは,辞書によると,「米国南部原産」。おそらくいわゆる「パイン材」になるのだろう。)

 

●---- 知らされる権利

「テーダマツはCO2でよく育つ」説が正しいのかどうか,筆者は知らない。本当のことを知ることができなくて,誰かの言うことを信じるしかないのだ。もうちょっとウェブで根気よく調べればちょっとはわかるのかもしれないが,まあ今のところは気力が続かないのでごめんなさい。もし何かわかったらここに追加で書き込みます。

そして,CO2の排出量増加が地球温暖化の原因になっている(温室効果)という説も,忘れられていることが多いようだが,確かまだ「有力な仮説」なのではなかったか?本当にどうなのかはまだ100%は立証されていなくて,誰かが「おそらくこういう仕組みでしょうから……」と言うことを信じるしかないのではなかったか?

テーダマツをがんがん植えれば,現在の便利な消費生活を我慢してCO2を削減しなくても問題は解決するのか?

それでも化石燃料の枯渇という問題は残るでしょう。それとも10年,20年,30年は大丈夫だろうから,その間にがんがん稼いで力をつけて,後の世代が困った時に有効な解決策を手に入れられるよう,研究・開発の基盤整備をしておいた方が,後の世代のためになる?

この際,私がどう考えるかは問題ではない。

問題は,こんなにわかりやすくて明解な代替案を示されたら,「じゃあこっちでいいじゃん」と思うのが人間であるということだ。プリンタが壊れた,修理代に2万円,なら買い換えた方が安いから壊れたのは捨てて買い換えよう,というのと同じように……どっちが本当に善いことなのかではなく,どっちが得かで,時にはほとんど罪悪感なく判断できてしまうこと。

日本のテレビ局も,イチローや新庄の活躍を連日報道するのもいいけれど,アメリカが京都議定書を離脱したことをあれだけ大きく報道したんだから,それについてもっと掘り下げたレポートをいっぱい報道してもいいのではなかろうか。だって「CO2でぐんぐん育つ木」みたいなことを個人がウェブとかで読んだって,それが本当なのかどうか,映像とか研究者のインタビューもないのに信じることも信じないこともできない。(私がここでそれについて日本語で書くことすら実は怖いのだが,私自身はまだこの木のことを信じてもいなければ信じていなくもない……つまり「判断保留」です。確かに植物はCO2を吸って生きているんだけど,そんなCO2吸着マシーンみたいな木があるとは,にわかには信じがたいけど,まるっきりうそでしょーとも言えない。)

実際にそういう木があったとして,それがアメリカでどういう捉えられ方をしているのか----多くの人が信じているのか,徐々に植樹が始まっているのか,一部の”異端者”の意見とされているのか----さえも,熱心にウェブを検索してみない限り,わからない。

「知る権利」とマスコミはよく言うが,視聴者としてみれば知らされる権利だよね。「俳優のだれそれ夫妻,離婚の危機!」とかいうのは知る権利も知らされる権利も放棄したって別に構わないけどさー。

あ,このこと,どこかのニュース番組にでも「意見」として寄せてみましょう。私の英文解釈ミスがないとも限らないので,もし「私もマスコミに意見を寄せてみよう」という方がいらっしゃいましたら,しばしお待ちを(OR ご自身でCato Instituteなどをチェックした上で行ってください)。経過はまたご報告します。

ちなみに,一応 google(日本の)で loblolly pine を探してみたのですが,収穫ゼロ。アメリカのgoogleならヒットするかなあ?

 

●---- 「不公平」という言い分

もうひとつの論点,「途上国がCO2削減義務を負う国から除外されているのは不公平だから」というのには,あまりにもすごすぎて言葉が浮かばない。言葉は浮かばないが感情はがーっと沸き立ってくる。

第一,面積が広くったって,途上国のCO2排出量はアメリカ合衆国の何分の1,何十分の1なのである。

面積が広かろうと人口が多かろうと,ライフスタイルが全然違うのだということすら思いつかないのだろうか。

レーガン元大統領は在職中に都合のよい時だけ「記憶にございません」とやっていたので,現在「在職中からアルツハイマーだったんじゃないか」というあまり上品ではない(そして残酷な)ジョークがアメリカにはあるそうである。とすると,ジョージ・W・ブッシュは……いや〜ん。これ以上言わせないで〜。

しかし,"Unfair"というのは英語ではよく使うが,日本語としては「不公平」というのは「おにいちゃんのケーキ,ボクのより大きい〜」とか,「先生!○○君ばかりほめるのは不公平だと思います!!」とか,そういう感じがしてしょうがない。

それはさておき,いったい何を基準にフェアだのアンフェアだのと言っているのだろう。「途上国」が現在「途上国 developing countries」なのはフェアなことだとでも言うのか?債務を帳消しにすべきとまでは思わない人だって,途上国を先進国と同じに扱うべきという主張は疑問に思うだろう。

アメリカよ,あんたらの言うフェアとは,誰もが同じ条件に置かれるということか?旧宗主国イギリスへの対抗心をバネに,ヨーロッパ列強と対等になろうとして強引にぐいぐい割り込んできたあんたらの基準だけで考えてもらっても,それはフェアとは言えない。

そう言えば,80年ばかり前になりますが,「みなさんでこういうことにしませんか?」と言い出しておいて,最後の最後でドタキャンしたこともおありじゃなかったでしたっけ?他国の争いに巻き込まれると自分たちが損をする,って(孤立主義外交,国際連盟不参加)。それから10年くらい後には無邪気に資本主義を信奉していた無為無策の大統領(共和党)の元で株価暴落 → 世界恐慌もありましたしね。

いかん,反米モードだ。

リセット。

 

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17 April 2001
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